自転車保険への加入を義務付ける条例制定の動きが広がっている。
９月に読売新聞が全４７都道府県、２０政令市を調べたところ、自転車利用者に対し、１２自治体が義務付けをし、１３自治体が努力義務としていた。

条例は、自転車事故をめぐる高額な損害賠償に備えてもらうのが目的の一つ。兵庫県が２０１５年、加入義務付け条例を全国初制定したのは、神戸地裁で約９５００万円の賠償責任を認める判決が出たことが背景にある。
ＮＰＯ法人「自転車政策・計画推進機構」の古倉こくら宗治理事長によると、２０００年代初頭から環境に優しい「交通手段」として自転車が定着する中、自転車側に賠償責任を求める意識も広がったという。

警察庁によると全国で起きた自転車が関係する事故総数は、０７年の約１７万件から年々減り、１７年は半減に近い約９万件。
一方で対歩行者に限ると、ほぼ２０００件台後半の横ばいで、年間平均２６７９件だった。