安倍首相が２０１９年１０月の消費税率の引き上げを明言したことで、小売店などでは増税と同時に導入される軽減税率への対応に向けた準備が課題となる。
特に、コンビニなどに設置された飲食スペース「イートイン」の扱いや、レジの改修が進むかどうかは、消費者への影響が大きい。

政府は、「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」で、税率を８％のまま据え置く「軽減税率」の仕組みを導入する。
増税による家計の負担を軽くし、消費の落ち込みを抑制する効果があるためだ。

ただ、飲食料品は「外食」の場合、税率が１０％になる。イートインのあるコンビニなどでは、同じ商品であっても、持ち帰れば税率は８％に、イートインで食べれば外食とみなされて１０％になる。
イートインか持ち帰りかは、会計のたびに客に確認する必要があり、混乱が懸念されている。

財務省は、椅子やテーブルを設置しても、「飲食禁止」と明示し、実際に客が飲食しない場合は、原則として店内で販売する全ての飲食料品に軽減税率を適用する案を示している。

だが、コンビニ業界は飲食禁止とすることに慎重姿勢が強い。「日中の客の１割はイートイン目的。飲食禁止は客離れにつながる」（コンビニ店長）からだ。
店舗の９割前後にイートインがあるミニストップの堀田昌嗣・取締役常務執行役員は１１日の記者会見で「飲食禁止は考えていない」と述べた。