大規模な不正融資を行っていた商工組合中央金庫（商工中金）は１７日、政府の危機対応融資のうち、経営支援を主目的とする融資５万２９３５件で、社内手続き違反が新たに見つかったと発表した。
中小企業を支えるはずの政府系金融機関が本来の役割を果たしていない異例の事態となっている。

業務の抜本的な見直しを盛り込んだ中期経営計画を１８日にも発表し、信頼回復を目指す。

危機対応融資は、災害や金融危機などで業績が悪化した中小企業に対し公的支援で資金を融通する政府の制度。
融資先に対する貸出金利の一部を国が実質負担する「利子補給」が行われることが多く、融資を受けた中小企業は利払いの費用が少なくなる。

このうち、経営支援を主目的とする融資では、融資先企業に年に１度、決算データの分析を行い、経営改善の参考となる財務診断書を渡すことになっていたが、交付していなかった。
対象の融資は制度の始まった２０１３年３月以降８万１９４件で、約７割で手続き違反があったことになる。