来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を３・２５％とするよう要請していることが１２日、分かった。
この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。

経産省は、消費税率が１０％になることによる負担感を和らげる景気下支え策として、中小の小売店などでクレジットカードやＱＲコードで決済をした消費者に、増税分と同じ２％分のポイントをカード会社などを通じて還元する制度作りを進めている。
カード会社がこの制度に参加するには、手数料の上限設定に応じることを条件とする方針だ。

カード会社は、小売店や飲食店から受け取る手数料を主な収入源としている。手数料率は店の信用力などによって幅があり、販売額の３〜５％程度が中心とされる。
中小店の中には手数料負担を嫌い、キャッシュレス決済を導入していないケースも多い。