７５歳以上のドライバーが免許更新の際に義務づけられている認知機能検査について、富山県内では教習所などでの「検査待ち」が２か月を超えていることが県警への取材で分かった。
更新期限に間に合わず、免許の失効につながる恐れもあるとして、県警は１４日、県公安委員会も来月から独自に検査を実施すると発表した。

道路交通法は、７５歳以上のドライバーの免許更新に際し、教習所などで認知機能検査を受けるとともに、高齢者講習を受講することを義務づけている。
県警によると、更新期限の６か月前に県公安委員会から通知はがきが対象者に届き、その後、検査や講習の予約ができるようになる。更新期限までに受けられなければ免許は失効する。

しかし県警の調査によると、１１月９日時点で、教習所などに検査を予約してから実際に受けるまで、平均で約２か月半かかっていることが判明。高齢者講習も、予約から受講まで約２か月かかっていた。

関係者によると、認知機能検査は手数料が７５０円、高齢者講習は５１００〜７９５０円で、新規の免許取得に比べると教習所側の利益が少ない。
このため教習所側が実施回数をなかなか増やせない一方、県内の７５歳以上の免許保有者は約６万７４００人にのぼるため、検査待ち・受講待ちの長期化が常態化しているという。

こうした事態を受け、県公安委員会は１２月３日から、富山市高島の県運転教育センターで新たに認知機能検査を実施することを決めた。
祝日や年末年始を除く月曜〜金曜の午前と午後に計２回実施する。県内在住者が対象で、定員はそれぞれ２０人を予定する。

県公安委員会が検査を実施することで教習所の負担を軽減する分、教習所が高齢者講習の枠を拡大し、受講待ちの期間が短縮される効果が期待されている。
県公安委員会での検査の予約は今月１６日から可能で、受付時間は午前８時半〜午後５時。問い合わせは専用電話（０７６・４５１・５７００）へ。

県警の担当者は「今後も検査や講習を受けるまで一定期間を要することが考えられるので、免許更新のはがきが届いたら、速やかに予約してほしい」と呼びかけている。