韓国最高裁は１９日までに、韓国人元徴用工５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決を２９日に言い渡すことを決めた。
最高裁は、１０月３０日に新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を言い渡しており、今回も、同様の判断を出す可能性が高い。

１０月３０日以降、同種訴訟での判決は初めて。日本政府は、個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとして、新日鉄住金への賠償命令に強く反発している。
今後、下級審でも判決が予定されており、日本企業への賠償命令が相次げば、日韓関係が一層冷え込みそうだ。

一方、１０月３０日の判決を受け、日韓の商工会議所が１１月１２、１３日に韓国南部、釜山で予定した「日韓・韓日商工会議所首脳会議」を中止していたことも判明。
徴用工問題に言及すべきかどうかで意見が一致しなかったためで、経済界に判決の余波が広がっている。