国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・５歳）の平均支給額は約７１万円で、前年同期比で約４４００円（約０・６％）減った。

国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が今国会で成立、ボーナスの年間支給月数は０・０５か月分引き上げられた。
しかし、６月期にその分を反映して支給済みで１２月期の支給月数は前年と変わらなかったほか、職員の平均年齢が０・４歳下がって３５・５歳となり平均給与額も減少した。

特別職の支給額は、首相が約６０３万円、衆参両院議長約５５９万円、閣僚約４４０万円、国会議員約３３３万円など。
首相と閣僚は一部を自主返納する。