超党派の議員連盟「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」は１１日、動物愛護法改正案の骨子をまとめた。
来年の通常国会に議員立法で提出する方針。

骨子には、〈１〉子犬・子猫を販売できる年齢を、現状の「生後４９日を経過してから」から、５６日に引き上げる〈２〉所有者を明示するマイクロチップ装着の制度化――などが盛り込まれた。

販売年齢の引き上げは、子犬などを早い時期に親から引き離すと問題行動を起こし、飼い主からの虐待や遺棄につながるとされるため。
だが、幼い方が売れるため、ペット業界などから反対意見がある。