75歳以上が加入する後期高齢者医療保険で、政府は12日、低所得者の保険料を最大9割軽減している特例措置を来年10月に廃止する方針を固めた。
このうち年金収入80万円以下の約380万人は同月から保険料が上がるが、低所得者向けの年金生活者支援給付金の支給などが同時期から始まるため負担が相殺される。
一方、年金収入が80万円超、168万円以下の約370万人は収入要件によって給付金を受けられない人が多いため、保険料の引き上げを1年間猶予する。

後期高齢者の保険料は「定額部分」と「所得に応じた部分」を合わせたもので、所得が一定以下の場合は定額部分が2〜7割安くなる仕組み。
現在は低所得者に限り特例措置でさらに軽減しているが、現役世代と負担をより公平にするため、規則通りの運用に戻す。

9割軽減の人が本来の7割軽減になると、定額部分の保険料は3倍になる。
保険料は都道府県によって違うが、例えば年金収入が年80万円の人の定額部分は、現在の月380円から1140円に上がる見通し。

年金収入が80万円超、168万円以下の人は現在8割5分軽減となっているが、1年間の猶予期間を設け、保険料の引き上げ時期を都道府県ごとの広域連合の判断に委ねる方向。据え置いた場合の保険料収入不足は国庫で補う。

現在は特例措置全体で国費約600億円を投じている。