世耕経済産業相は１８日の閣議後の記者会見で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として行うポイント還元制度について、「悪用が起こらないよう万全を期す」との考えを示した。
中小店同士で商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れる「悪用」の可能性が指摘されているためだ。

例えば、Ａ店からＢ店に１００万円の商品を販売するとＢ店は５万円分のポイントを得る。
さらに、この商品をＢ店がＣ店へ、Ｃ店がＡ店へと、転売を重ねる度にポイント取得が発生する。
こうした転売を循環させる悪用が発生した場合、経産省は、「明らかにおかしなデータが出てくる」（世耕氏）として、データを追跡できるキャッシュレス取引ならば把握が可能との考えだ。
そのうえで、不正取得が発覚した業者を国の補助対象から外すことなどを検討している。