厚生労働省は１８日午前、２０１９年度の公的年金の支給額について、前年度比０・１％増になると発表した。公的年金の給付伸び率を抑制するマクロ経済スライドを４年ぶりに発動し、伸び率を本来の０・６％から０・５ポイント抑えた。増額改定も１５年度以来、４年ぶりとなる。

改定により、１９年度に支給が始まる人の受取額は満額の場合、自営業者らの国民年金が月額６万５００８円（前年度比６７円増）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデルケースで同２２万１５０４円（同２２７円増）となる。既に受給が始まった人も対象になる。
１９年４、５月分を支給する６月から適用される。受給額は増えるが、物価水準ほどは伸びないため、実質的には目減りする。