コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンとローソンが、８月末までに全国で成人向け雑誌の販売を原則、中止することが２１日、明らかになった。女性や子どもが来店しやすい店舗にするため。
ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックで訪日客の増加が見込まれるのを見据え、イメージ低下を防ぐ狙いもある。

成人誌を巡っては、イオン傘下のコンビニ「ミニストップ」が２０１７年末から順次、販売を中止した。ほかのコンビニチェーンにも、販売中止が波及する可能性がありそうだ。

セブン―イレブンの店舗は全国で約２万店。２１日から出版取次大手のトーハンを通じて、出版社に販売を中止する方針を伝えている。成人向け雑誌の売り上げはチェーン全体の１％に満たないとみられる。
実際に販売を取りやめるかは店舗を経営する加盟店が判断するが、本部として品ぞろえ自体を見直し、推奨しないという。

ローソンは関連会社のローソン沖縄で１７年１１月から成人誌の取り扱いを中止。顧客や加盟店の理解を得られたと判断し、全国約１万４千店に拡大することにした。
ファミリーマートは全国約１万６千店のうち約２千店で既に販売を中止している。

成人向け雑誌の定義は、コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」の基準に準じる。