仏、グーグルに制裁62億円 個人情報収集規則違反
フランスの情報保護当局「情報処理と自由に関する国家委員会」(CNIL)は21日、米IT大手グーグルが個人情報を収集するに当たり、利用者に明確な情報を提供せず、欧州連合(EU)の規則に違反したとして、同社に制裁金5000万ユーロ(約62億円)の支払いを命じた。新規則施行後では、欧州で最高の制裁金額という。膨大な個人情報を収集して成長を続けてきた巨大IT企業への世界的な規制強化の動きが強まっている。
CNILは、グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載したスマートフォンを初期設定する際の過程で、個人情報収集の目的や、個人の特性に合わせた広告表示に使うデータの種類について情報が明確に提供されていないと判断した。
EUは昨年5月に個人情報保護を厳格化する新規則「一般データ保護規則」(GDPR)を施行。制裁金は対象企業に最大で世界の年間売上高の4%まで科せるようになった。
日本でも、公正取引委員会が巨大IT企業の規制強化に向け、取引慣行を調べるために大規模な実態調査に乗り出すと発表。頭文字を並べて「GAFA」と称されるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムなどを念頭に置いており、日本政府の取り組みも加速している。
ダウ・ジョーンズ通信によると、グーグルの報道担当者は「私たちはGDPRの要件を満たすよう、しっかり取り組んでいる。判断を精査し対応を決める」と述べた。グーグルはフランスの行政裁判所、国務院に異議申し立てができる。
CNILは、データ保護に関する2団体の申し立てを受け調査に乗り出していた。情報収集に対する利用者の同意取得にも不備があるとした。
CNILは、グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載したスマートフォンを初期設定する際の過程で、個人情報収集の目的や、個人の特性に合わせた広告表示に使うデータの種類について情報が明確に提供されていないと判断した。
EUは昨年5月に個人情報保護を厳格化する新規則「一般データ保護規則」(GDPR)を施行。制裁金は対象企業に最大で世界の年間売上高の4%まで科せるようになった。
日本でも、公正取引委員会が巨大IT企業の規制強化に向け、取引慣行を調べるために大規模な実態調査に乗り出すと発表。頭文字を並べて「GAFA」と称されるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムなどを念頭に置いており、日本政府の取り組みも加速している。
ダウ・ジョーンズ通信によると、グーグルの報道担当者は「私たちはGDPRの要件を満たすよう、しっかり取り組んでいる。判断を精査し対応を決める」と述べた。グーグルはフランスの行政裁判所、国務院に異議申し立てができる。
CNILは、データ保護に関する2団体の申し立てを受け調査に乗り出していた。情報収集に対する利用者の同意取得にも不備があるとした。