国が同性同士の結婚を認めないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、6組の同性カップルが14日、国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
同日中に別の7組も札幌、名古屋、大阪の3地裁に提訴。原告側弁護団によると、同性婚の合憲性を問う訴訟は初めて。

13組は8都道府県に住む20〜50代の同性カップル。今年1〜2月、各自治体に婚姻届を提出したが、いずれも受理されなかった。

憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定。政府は2018年5月に閣議決定した答弁書で、この条文は同性婚を想定していないとの見解を示した。

弁護団は、同性婚を禁止した規定ではないと主張。同性カップルは法的な結婚ができないため、お互いに法定相続人になれないほか、子どもを育てる場合に共同親権を持てなかったり、税制上の配偶者控除を受けられなかったりして不利益が生じていると訴えている。

国会が立法措置を怠ったことによる精神的苦痛は1人当たり100万円に相当するとして、計2600万円の賠償を求めている。