東京海上日動火災保険は22日、飲食店の従業員などによる不適切な動画の投稿やパワハラ被害が報道された際に、企業のトラブル対応費用を補償する保険を4月から提供すると発表した。
アルバイトの問題行為でインターネット上に批判的な意見が集まり「炎上」する事例が増えており、需要が多いと判断した。

食品の異物混入や個人情報の漏えいといった企業の不祥事も、報道されたり記者会見を開いたりすれば補償対象となる。
保険料は年間数百万円で、弁護士への相談や緊急会見の開催費用など最大で1億円の保険金を支払う。

定食チェーンの大戸屋ホールディングスは、アルバイトが不適切動画を会員制交流サイト（SNS）に投稿して問題となり、従業員研修のため国内店舗の一斉休業に追い込まれた。
回転ずし大手「くら寿司」など大手飲食店で不適切動画の投稿が相次いでいる。

他の損害保険大手も同様の保険を手掛けており、損保ジャパン日本興亜は、批判的な書き込みがネットに一定数以上集まれば企業の対策費用を補償する保険を2017年3月に発売。
三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険もネット上の炎上への対応費用を支払う保険を販売している。