法務省は26日、外国人の在留期間更新許可などの申請手続きを、7月25日からオンラインでできるようにすると発表した。
外国人の受け入れ環境の整備を図る総合的対応策に、施策の一つとして盛り込んでいた。
窓口に出向く必要がなく、24時間いつでも申請が可能になるメリットがあるとしている。

対象となる外国人の在留資格は、高度専門職や研究、技能実習など。
外国人労働者の受け入れ拡大のために創設する「特定技能1号」「同2号」は当面対象とならない。

手続きができる内容は、同じ在留資格で活動を続ける場合に必要な在留期間更新許可申請など。