経団連が１６日発表した１４年春闘の第１回賃金回答集計によると、大手企業の賃上げ回答額（加重平均）は前年に比べ１４９４円多い７６９７円と、９８年以来１６年ぶりに７千円を上回った。
アップ率も２・３９％と１５年ぶりの２％超となった。

景気の回復傾向で企業の業績が改善。定期昇給に加え、６年ぶりにベースアップを実施する動きが強まった。
消費税増税後の景気を心配し、政府が経団連などに賃上げを迫ったことも要因となった。

安倍首相は１６日、経済財政諮問会議に経団連会長と連合会長らを呼び、「賃金上昇を定着させ、持続的な好循環を実現させる必要がある」と述べた。