在日コリアンら、初被害申し立て#3
大阪市の担当者に要望書を手渡す「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」の宋貞智代表(左)=1日午前
申し立て後に記者会見する「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」の宋貞智代表=1日午前、大阪市役所
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目的として全国初の大阪市条例が全面施行された1日、在日コリアンらでつくる市民団体「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」(大阪市生野区)が、インターネット上に投稿した排斥を訴えるデモの動画などを取り上げ、条例に基づき第1号となる被害申し立てをした。
大阪市はヘイトスピーチと認定した場合、ホームページで団体・個人名を公表し、ネット上の動画や画像の削除を要請する。
5月に成立した国のヘイトスピーチ対策法には同様の規定はなく、認定対象となるケースや実効性が注目されそうだ。
申し立て後に記者会見する「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」の宋貞智代表=1日午前、大阪市役所
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目的として全国初の大阪市条例が全面施行された1日、在日コリアンらでつくる市民団体「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」(大阪市生野区)が、インターネット上に投稿した排斥を訴えるデモの動画などを取り上げ、条例に基づき第1号となる被害申し立てをした。
大阪市はヘイトスピーチと認定した場合、ホームページで団体・個人名を公表し、ネット上の動画や画像の削除を要請する。
5月に成立した国のヘイトスピーチ対策法には同様の規定はなく、認定対象となるケースや実効性が注目されそうだ。
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