警視庁と東京都足立区がテロ発生時の対応に関する協定を結ぶことが同区などへの取材で分かった。

区の災害用定点カメラの映像を同庁と共有し、速やかに現場の状況を把握したり、救助活動を進めたりする内容で、近く覚書を交わす。
テロ発生時の映像提供については、東京メトロが２０１１年、地下鉄駅構内に設置された防犯カメラの動画を同庁に即時転送するシステムを導入したが、自治体との間で行われるのは珍しいという。

同区は、災害時に帰宅困難者の滞留状況や渋滞の車列を確認する目的で、主要駅周辺や橋などに定点カメラ７０台を設置している。
協定締結後は同庁本部と区内４署に映像受信用の専用端末を設置し、爆弾テロや大規模災害発生時には、区の定点カメラの映像を自由に見られるようにする。

また、同庁は区内４署に警備・公安部門の警察官ＯＢを「危機管理アドバイザー」として新たに配置。
区内の企業を巡回し、防犯カメラの設置場所のほか、不審者や不審物への対応法を助言し、テロに強い街づくりを進める。