振り込め詐欺などの「特殊詐欺」に使われる電話の大半がインターネット回線を使うＩＰ電話となっていることから、総務省は今夏にも悪用された番号を停止できるルールを作る方針だ。

通信会社による停止の手続きを明確にして、不正利用に素早く対応することで、詐欺の被害拡大を抑える効果が期待される。

電話番号を停止できる条件などについて、総務省が警察庁と協議を始めた。
最終的にＩＰ電話回線を提供する事業者が警察の要請に応じて、特定の番号を使えなくする手続きを定める。

ＩＰ電話は契約時の本人確認が義務付けられていないため、携帯電話に比べて利用者がわかりにくい。
さらに別の電話への転送サービスを使うことで、居場所の特定も難しくなる。