厚生労働省は、働き盛りの世代で多く発症する「若年性認知症」の全国実態調査を初めて実施する方針を決めた。

２０１７年度から３年かけて患者とその家族約１万人の就労状況や生活実態を調査したい考えだ。
高齢者の認知症と比べて遅れがちな支援策を検討する。

調査は、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（東京）が国の予算約６０００万円で行う。
認知症グループホーム約１万３０００か所や、認知症専門の医療機関約３６０か所などを対象に、アンケート用紙を配布。患者数、性別、年齢などを尋ねる。

また、これらの関係機関を通して、本人や家族に、発症に伴う就労形態や収入の変化や、職場が行った配慮などの質問に答えてもらう。