市営地下鉄・バス事業の廃止議案について対応を協議する自民党大阪市議団＝２３日午後

大阪市営地下鉄の民営化を巡り、自民党大阪市議団は２３日、民営化に必要な市営地下鉄・バス事業の廃止議案に賛成する方針を決めた。
大阪維新の会と公明党も賛成し、２８日の本会議で可決、成立する見通しとなった。
吉村洋文市長は約１年の準備期間を経て、２０１８年４月の民営化実現を目指す。

自治体が運営する公営地下鉄が民営化すれば、全国初のケースとなる。

民営化後の地下鉄事業を担う新会社は当初、市が株を１００％保有。
線路などの資産や職員は原則、新会社が引き継ぐ。市は新会社からの税収や株式配当など年間約１００億円が市に入ると説明している。