貸しやすい顧客ばかりを相手に安易な利ざや稼ぎに走っていないか。
急増する銀行のアパートローンとカードローンについて、金融庁が実態調査に乗り出した。

銀行には、高収益が期待できる個人向けローンを積極的に増やすことで、マイナス金利政策による収益減を補う目的があろう。
だが、目先の利益を優先した過剰な融資は、新たな貸し倒れリスクを抱え込むことにつながる。
審査体制や営業手法などが顧客本位で行われているか、金融庁には十分なチェックを求めたい。

アパートローンは、投資用の賃貸住宅を建てる人向けの融資だ。２０１６年の実績は４兆円に迫り、前年より２割以上増えた。
１６年の貸家着工件数が８年ぶりの高水準に達したことも、融資の急増ぶりを裏付ける。

きっかけは、１５年に相続税の課税対象が拡大したことだ。更地のままより住宅を建てた方が税金が少なくなる。建設資金を銀行から借りると、納税額は一層減る。
問題は、銀行と不動産業者らがアパート経営の節税効果や資産運用益ばかりを強調して、将来のリスクを十分説明しないケースが指摘されていることである。

アパートローンは、借り主が得る家賃収入で返済する仕組みだ。部屋の借り手が確保できればいいが、空室が増えれば、返済が滞る可能性もある。
特に、人口減が加速する地方都市を中心に空室リスクが懸念されている。

日銀は、１月の支店長会議で「魅力の乏しい物件などで、空室率上昇や家賃下落が見られるとの声がある」と警鐘を鳴らした。
一方、カードローンも、１６年末の残高が５・４兆円に達し、この１年間で１割ほど増えている。

消費者金融業者には、利用者の年収の３分の１を超えた貸し出しができない「総量規制」が導入されている。銀行は対象外だ。
無担保で使い道を問わず、申し込み当日に融資を受けられる手軽さを盛んにＰＲしている。

消費者金融には抵抗感がある消費者も、銀行から借りるなら安心との心理が働くとされる。
だが、一部には返済能力を大幅に超える金額を融資する事例が報告されている。
カードローンの金利は割高だ。行き過ぎた融資が広がれば、多重債務者の増大など社会問題化しかねない。

銀行に求められるのは、将来性のある企業の資金需要を地道に掘り起こし、日本経済の活性化に資する融資を行うことだろう。