厚生労働省は２７日、自殺総合対策大綱の見直しに向けた報告書の骨子案を明らかにした。

個人の相談支援や各地域の関係機関による対応などを総合的に推進。
深刻化する過労自殺への対策として長時間労働是正に向けた取り組み強化を求めたほか、若者の自殺対策の促進も掲げている。２７日の有識者検討会で提示した。
４月中に報告書を取りまとめ、今夏に新たな大綱を閣議決定する。

年間自殺者数は、２００３年の３万４４２７人がピークで、近年は減少傾向にあるものの依然として２万人を上回っている。
骨子案は、今後１０年間の目標として「先進諸国の現在の水準を目指すべきだ」としている。