政府は、人の受精卵に関する研究のあり方を定めた国の基本方針を抜本的に改定し、国主導の規制に乗り出す方針を固めた。

遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」などの新技術に対応するためで、ゲノム編集による受精卵の改変は基礎研究に限って認め、子宮に戻して出産させることは禁じる方向で検討する。
５月にも安倍首相が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」の下に新組織を設置することを決め、議論を始める。

受精卵を使った研究について、２００４年にまとめられた現在の基本方針は「受精卵を損なう取り扱いは認めない」と定めているが、その後に研究が活発化したゲノム編集や、卵子や受精卵の核を別の健康な卵子や受精卵に移植する「核移植」と呼ばれる治療については、具体的な定めがなかった。