知的財産権、11か国を優先監視…米通商代表部
米通商代表部(USTR)は28日、知的財産権の侵害に関する年次報告書を発表した。
中国やインド、ロシアなど11か国については特許保護などの取り組みが不十分だとして、昨年に続いて「優先監視国」に据え置いた。
2国間協議で是正を求めるほか、制裁対象となることもある。
優先国に次ぐ「監視国」には、ベトナムなど23か国を指定した。日本はいずれにも指定されていない。
同報告書の発表は、トランプ政権になってから初めて。
中国やインド、ロシアなど11か国については特許保護などの取り組みが不十分だとして、昨年に続いて「優先監視国」に据え置いた。
2国間協議で是正を求めるほか、制裁対象となることもある。
優先国に次ぐ「監視国」には、ベトナムなど23か国を指定した。日本はいずれにも指定されていない。
同報告書の発表は、トランプ政権になってから初めて。