日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、政府がＥＵからの輸入品について全貿易品目のうち、９割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることがわかった。

日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する割合の９５％に迫る水準になる。
日本とＥＵは自由貿易の推進で一致しており、ＥＵ側も極めて高い割合で撤廃する見通しだ。

日本側は、工業品についてほぼ全ての品目で関税を撤廃する。
しかし、ＥＵで生産が豊富なチーズなどの品目については、国内の酪農家を保護するため、できるだけ関税撤廃を見送りたい考えだ。
麦など関税を維持するのが濃厚な品目もあり、農産品については関税の撤廃割合を８割程度にとどめる方向で検討している。