米連邦最高裁の判断に抗議し、プラカードを掲げる市民ら＝２６日、ニューヨーク・マンハッタン（ロイター＝共同）

米連邦最高裁がイスラム圏６カ国からの入国を制限する新大統領令を、条件付きで容認する判断を示したことを受け、トランプ大統領は２６日声明を出し「米国の安全保障にとって明白な勝利」と主張した。

一方、原告側の人権団体などは「宗教差別」を認めることになり違憲だと猛反発している。
大統領令は最高裁判断から７２時間後に執行される見通しで、混乱も懸念される。

最高裁は２６日、新大統領令の合法性を巡る審理を１０月以降に実施すると発表。
最終判断が出るまでの間、米国や米国在住者と「正当な関係」を持たない渡航者に関しては入国を制限できるとの判断を明らかにした。