政府は２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの宿泊施設の不足に対応するため、大型クルーズ船を長期停泊させる「ホテルシップ」の実現に向けた検討会議を開いた。
旅館業法など現行法との整合性を調べ、必要な法整備や制度改正につなげる。

国土交通省によると、ホテルシップの停泊地は、大型の豪華客船を受け入れられる東京港や横浜港などが候補になる。

検討会議は関係省庁や自治体、クルーズ船の運航会社などが参加。
船を宿泊施設として活用する場合の法律上の問題点や、船内のレストランで提供する食事に対する関税の扱いなど、具体的な問題について協議する。

政府は２０年に訪日客を４千万人へ拡大する目標を掲げているが、ホテルなど宿泊施設の不足が懸念される。
特に東京五輪・パラリンピックの期間中は訪日客の急増が予想されるため、対応策の検討を急ぐ。