実際には契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、「首都圏不動産公正取引協議会」（東京都千代田区）が今年、不動産業者４２社について、初めてサイト掲載停止の措置に踏み切った。

ネットでの物件探しが主流となる中、好条件で客を引き寄せ、別の物件を紹介する手口が横行しているとみられ、消費者庁や国土交通省は「公正な取引を揺るがしかねない」と注意を呼びかけている。

同公取協は、おとり物件を、〈１〉物件が存在しない（架空物件）〈２〉契約済みで取引できない〈３〉貸す意思がない――の３類型で定義している。
これまでも、おとり物件や、実際より好条件の立地や設備などを記す「不当表示」と認定すれば、景品表示法に基づく規約を適用し、警告や違約金賦課などの措置を行ってきた。