国土交通省の出先機関の関東地方整備局（さいたま市）や北海道開発局（札幌市）などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。

処分を受けた職員は今年に入って８月末までに少なくとも６人に上る。
同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。
職場内で２人だけになった際を狙って行われ、１年以上続いていたという。
この男性は今年度に入り、減給３か月の懲戒処分を受けた。