政府・与党は、都市部にある農地のうち、農業の継続を前提として市町村に指定された「生産緑地」について、農家が他人に貸した場合、相続税の納税を猶予する措置を設ける方針だ。

２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。都市部でも農家の高齢化や後継者不足が問題となっている。
生産緑地を貸し出した場合の税制優遇措置を設けて、都市の農地保全や就農者の増加につなげる。

生産緑地は、都市部に農地を残す目的で１９９２年に導入された。
市町村の指定を受けると、固定資産税が軽減されたり、相続税の支払いが猶予されたりする。

ただ、現在の制度では、生産緑地を相続した農家が他人に生産緑地を貸した際には、猶予されていた相続税を支払う必要が生じるため、高齢で農業が困難になっても賃貸が広がらない。
このため、貸しても相続税の支払いを猶予し、農作物の生産継続を促す。