２０１８年３月の卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が１０月末現在で、７７・２％と前年同期比で２・３ポイント改善したことが１５日、文部科学省の調査でわかった。
８年連続の上昇で、バブル崩壊後間もない１９９３年（７４・９％）を超える高水準となった。

同省によると、来春卒業予定の国公私立高校生は１０６万４７４６人。
就職希望者は１８万７５９７人で、うち１４万４７３２人が内定を得た。
内定率は男子７８・１％（前年同期比２・０ポイント増）、女子７５・８％（同２・８ポイント増）だった。

同省は「人手不足が続き、製造業や小売業を中心に採用が活発化している。大卒中心に採用してきた企業が高卒を積極的にとる動きも出ている」と説明している。