東京・豊洲地区に立ち並ぶタワーマンション（東京都江東区で）

不動産経済研究所が２２日発表した２０１７年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション市況によると、１戸当たりの平均価格は前年よりも７・６％高い５９０８万円で、２７年ぶりの高値水準となった。

都心志向の強まりや人件費の高騰などが押し上げた。
新築物件の価格高騰で、手ごろな中古マンションに消費者の目線が移っている。

同研究所によると、首都圏の新築マンションの発売戸数は前年比０・４％増の３万５８９８戸と、わずかながら４年ぶりに増加した。
ただ、価格が高止まりしていることが影響し、発売した月に売れた割合を示す契約率の年間平均は６８・１％と、好不調の目安となる７割を下回った。

１戸当たりの平均価格は、１９７３年の調査開始以来で最も高かったバブル期の９０年（６１２３万円）に次ぐ水準だ。
１億円を超える「億ション」は１９２８戸で、前年の１２６５戸よりも大幅に増えた。