米ＣＮＮテレビは１９日、米ＩＴ大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で、３００を超える企業や組織の広告が、企業などが知らない間に差別を助長するような動画と一緒に掲載されていたと報じた。

ユーチューブを巡っては、昨年も差別をあおる動画と一緒に広告が掲載されたとして、複数の企業が広告を引き揚げた経緯がある。
ユーチューブは対策を打ち出したが、問題の再発を防げなかったことで、ＣＮＮは「ユーチューブの対策が十分かどうか疑問が生じている」と伝えた。

企業は、米ＩＴ大手のアマゾン・コム、フェイスブック、米動画配信大手ネットフリックスのほか、ワシントン・ポストなどの米大手紙やドイツのスポーツ用品大手のアディダス、日産自動車が含まれている。組織は米運輸省など。