政府による緊急事態宣言が発令された４月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。
外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。
宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。

生活困窮の相談を受け付けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）など１８団体が５月に行った電話相談では、相談者９９人の２割が「所持金は１０００円以下」と答えた。２０〜３０歳代の若い世代からの相談が目立つという。

厚生労働省によると、収入減で家賃を支払えなくなった人に一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請は、４月に８７００件に上った。こうした公的支援に頼って生活を維持する「生活保護予備軍」は多いとみられる。

貧困問題に詳しい明治大の岡部卓専任教授は「生活保護申請の４月の急増は『第１波』で、今後貯金を取り崩して生活する人が仕事を得られず、夏に申請の『第２波』が来る可能性がある。生活保護や給付金の相談を１か所で受け付けるワンストップ窓口を市区町村に設け、国や都道府県が財政支援や職員派遣をする仕組みが必要だ」と提言している。

今回のコロナ禍で生活保護を申請する人の中には、緊急事態宣言を受けた休業要請などで一時的に困窮に陥った人も多い。
収入が戻った時にスムーズに生活を再建できるよう、厚生労働省は、通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定。
４月に都道府県を通じて全国の市区町村に「柔軟な容認」を求める通知を出した。同省は当面、この方針を維持するという。

また、通常は生活保護の申請があれば、市区町村の職員らが自宅を訪問して生活状況などを調査するが、今回は訪問を通じてウイルス感染が広がるリスクを考慮し、同省は電話での調査も認めている。