内閣府

内閣府の少子化に関する国際意識調査で「子どもを産み育てやすい国と思うか」と質問したところ、日本は「そう思う」が３８％で、２００５年度の調査開始以来、最少となった。

逆に「そう思わない」は６１％で、過去最多を更新した。

国際調査は５年に１度実施している。今回は日本、フランス、ドイツ、スウェーデンで昨年１０月〜今年１月、２０〜４９歳の男女を対象に行われ、それぞれの国で１０００人以上が回答した。

「子どもを産み育てやすい国と思うか」との質問に対し、「そう思う」はドイツで７７％、フランスで８２％、スウェーデンで９７％と、日本とは対照的な結果だった。

子育てにかかる経済的な負担を複数回答で聞いたところ、日本では「学習塾など学校以外の教育費」が５９％と支出項目の中で最多。
ドイツとフランスは「衣服費」（ドイツ６０％、フランス５４％）が最も多かった。

内閣府の担当者は「日本は若い世代を中心に、生活の安定や将来の見通しが弱く、子どもを持つことをためらう要因になっている」と分析している。