低所得世帯に3万円=追加策決定、2兆円超―物価対策本部
政府は22日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長・岸田文雄首相)の会合を開き、物価高騰に対する追加策を決定した。
低所得世帯に3万円を給付するほか、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給することが柱。財源には2022年度予算の予備費から2兆円超を支出する方針だ。
ウクライナの首都キーウ(キエフ)などを訪問した岸田首相は欠席した。本部長代理の松野博一官房長官は会議の席上、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」と指摘し、関係閣僚に万全の対策を進めるよう求めた。