こども家庭庁

こども家庭庁は、保育士不足の実態を把握するため、初の全国調査に乗り出す方針を固めた。政府の新たな少子化対策により、さらなる人材不足の深刻化が懸念されている。保育施設の職員数や確保策の成功例を調べ、人手不足解消に向けた支援策につなげる。

保育士は、子どもを預かる重い責任に見合わない低賃金などが要因で、人手が不足している。１月の有効求人倍率は３・５４倍となっており、全職種の１・３５倍を大幅に上回っている。

政府は今年度、保育士の負担軽減のため、１人が担当する４〜５歳児の人数を３０人から２５人にするなど配置基準を見直した。親の就労状況にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」も、２０２６年度に全国で実施する。

これにより、保育施設で新たな人材が必要になり、人手不足がさらに深刻になることが危惧されている。そのため、同庁は保育人材の確保に関する実態調査を全国で行うことにした。

調査は、同庁の事業として民間企業が行う。自治体のほか、保育所や認定こども園などが対象で、全国の全ての保育施設約４万か所への実施も検討している。

保育士の人数や配置、勤務状況を聞き取り、施設や地域ごとの人手不足の実態や課題を把握する。人材確保策についても尋ねる。東京都内の自治体などでは、家賃補助を行い保育士を集められた例もある。各地の成功事例を集め、新たな支援策の参考にする考えだ。