31日、国会前で安倍元首相の国葬反対を訴える参加者（坂本亜由理撮影）

安倍晋三元首相の国葬を巡り、国民の間に反対の声が強まっている。
31日夜には国葬に反対する市民団体が東京・永田町の国会前で抗議集会を開き、集まった約4000人（主催者発表）が「国葬を民主主義の葬式にしてはいけない」「閣議決定で何でも決めるな」「国葬で税金を使うな」などと声を上げた。

これに先立ち、岸田文雄首相は記者会見で、こうした集会が開かれる中で国葬を見直す考えがないかを尋ねた本紙の質問に対し「国民の理解を得ながら国葬を行いたい」と予定通り実施する考えを示した。
岸田首相は「国民の中にさまざまな意見があることは十分承知している」と応じたものの、見直しは否定した。

一方、抗議集会が開かれた国会前は「国葬反対」「勝手に税金使うな」などと書かれたプラカードを掲げた人たちであふれ返り、場所によっては身動きがとれなくなるほどの人だかりとなった。市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などが呼び掛けた。

主催団体の一つ「戦争をさせない1000人委員会」の内田雅敏事務局長はあいさつで「追悼は個人的行為。国家が関与するときは何らかの狙いがある」と指摘。国葬は「やりたい人だけでやればいい」と訴えた。
政治学者の中野晃一・上智大教授は「国内外に安倍路線が続くとアピールしたいのだろう」と政権の狙いを推測。今後も反対の声を上げ続けることが重要だと話した。