全国会議で訓示する警察庁の露木康浩長官＝２３日午後、東京・霞が関

女性客に高額な売掛金を負わせ、売春させるなどの悪質ホストクラブ取り締まりに関し、警察庁は２３日、都道府県警の保安課長ら幹部を集めた全国会議を開いた。

露木康浩長官は「ホストらが犯罪で得た収益の流れを追跡し、最終的に利益を得ている実質的な責任者の排除に努めてほしい」と訓示した。

売掛金の取り立てのため、女性客を性風俗店で働かせるケースも横行。収益が暴力団や、交流サイトなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」の資金源になっているとみている。

警察庁の有識者検討会は１９日、ホストや運営法人の罰則強化を提言する最終報告書をまとめた。政府は風営法改正案を来年の通常国会に提出する方針。