8日、全国共和党下院委員会の会合で発言するトランプ米大統領（ロイター＝共同）

「一律3万円」という言葉が9日、インターネットのトレンドワードに浮上した。

トランプ米大統領による一方的な関税措置で、日本では24％の相互関税が9日午後1時1分に発動する見通しだが、日本経済への影響への懸念から、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっているとして、与党内で国民向けに一律3万円以上の給付を行う案が浮上していると、9日付の読売新聞が報じたことを受けたもの。一方で、減税を行うべきだという意見も根強い、とも報じられている。

これに対しSNSでは、一時的な給付案への疑問や反対のコメントが多く寄せられ、減税を求める声が相次いでいる。

「給付より減税でしょ」「しょぼ…」「給付金三万のために何億の人件費と郵送代かけるんだよ。給付じゃなくて減税してよ」「一律3万円給付のどこが大型？桁1つ足りんよね」「コロナ以降、給付金癖付きすぎ」「一律3万円案浮上だと！　くれくれ！そして消費税も下げて！」「一律10万円給付＋消費税廃止くらい思い切ったことやれば支持率爆上げなのに」「消費税廃止した方がトランプ関税の交渉材料になって有利だし国民は喜ぶし、また振込だなんだの余計な経費掛からないし一石三鳥くらいあるのにどうしてそうしないのか」「国内消費を活性化するなら一律10万円でないと効果は出ない。またはガソリン暫定税率と再エネ賦課金の廃止がマスト。コロナ禍と同等、いやリーマンショック並の世界恐慌が襲来に向けた早期対策を」など、さまざまな声が寄せられている。

今夏には東京都議選や参院選が控えていることを念頭に「お金が配られると選挙が近づいてきた、って感じがするよね！」と、皮肉を込めたコメントもみられた。