災害関連死も含めて２７８人が犠牲になった一連の熊本地震で、最初の震度７の揺れがあった日から、１４日で９年です。
県内では熊本地震で得られた教訓の継承・活用が進められている一方、次の災害に向けた備えが課題となっています。

９年前の２０１６年４月、震度７の揺れを２度観測した、一連の熊本地震では、大分県の災害関連死を含めて２７８人が犠牲となり、県内４０の市町村であわせて１９万８０００棟あまりが全半壊するなどしました。

県内ではこれまでに被災した橋や国道、鉄道などの主要なインフラのほか、役場の庁舎などの復旧や建て替えはおおむね終了しました。

熊本地震で得られた教訓の継承や活用が進められていて、去年、発生した能登半島地震のあとには熊本からは被災した住宅の被害調査や医療面での被災者の体調管理などさまざまな支援が行われました。

また、熊本県は南海トラフ巨大地震が発生した場合、支援する側になることが想定され、被災した自治体の要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」を行うための新たな備蓄拠点が益城町に整備される予定です。

一方、県内にも大地震を引き起こすリスクが高いと指摘されている日奈久断層帯など複数の活断層があり、住宅の耐震化や避難所の生活環境の整備など次の災害に向けた備えが課題となっています。