物価・賃金・生活総合対策本部で発言する松野博一官房長官（右から２人目）＝２２日午前、首相官邸

政府は２２日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合を開き、物価高騰に対する追加策を決定した。

低所得世帯に３万円を給付するほか、低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円を支給することが柱。財源には２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針だ。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）などを訪問した岸田首相は欠席した。本部長代理の松野博一官房長官は会議の席上、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」と指摘し、関係閣僚に万全の対策を進めるよう求めた。