２９日、イタリア・トリノで行われたＧ７気候・エネルギー・環境相会合＝ＡＰ

欧米メディアは２９日、先進７か国（Ｇ７）が２８日にイタリア北部のトリノで開幕した気候・エネルギー・環境相会合で、２０３０〜３５年に石炭火力発電を原則として廃止する方針で合意したと報じた。
会合に参加している英国の担当閣僚が、イタリアメディアのインタビューで明らかにした。

石炭火力の廃止は、英国やイタリアなどが強く求める一方、日本は反対している。これまでのＧ７会合では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減対策のない石炭火力の段階的な廃止で合意していた。

日本は近く、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定の議論を始め、３５年度以降の電源構成を策定する。現在の電源構成は火力発電が全体の７割で、このうち石炭火力は３割となっている。今回のＧ７会合で合意すれば、今後の基本計画改定にも影響する可能性がある。

会合は３０日まで開催され、エネルギー安全保障や再生可能エネルギーの導入拡大、気候変動対策などについて議論が交わされる。重要鉱物の安定的な供給確保や、脱炭素に向けた技術開発の強化の取り組みなども議題となる。日本からは斎藤経済産業相と伊藤環境相が参加している。