香港メディアの香港01によると、在日中国大使館がSNS公式アカウントで日本での軽犯罪に注意するよう在日中国人らに呼び掛けた。

記事によると、同大使館は22日、中国のチャットアプリ・微信（ウィーチャット）公式アカウントで、日本で1948年に制定された「軽犯罪法」に言及。「軽微に見えるが公共の秩序に影響を及ぼす可能性のある行為に明確な処罰規定が設けられており、実際に処罰された外国人観光客がいる」とした。

その上で、在日中国人や中国人観光客が見落としがちな行為として、無人の建物に無断で立ち入ること、刃物や鉄の棒など他人を傷つける器具を許可なく所持すること、災害や事故等の特殊な状況において公務関係者の指示に従わないこと、他人の住宅等に無断で広告等を掲示すること、経歴を詐称すること、部外者にもかかわらず法で定められた制服またはそれに類似する衣服を着用することなどを挙げた。

また、式典でのいたずら等妨害行為や騒音を発する行為、他者の正常な歩行を妨げる行為、付きまとい行為、公共の場所での列への割り込み、乱暴な言動、痰吐き、標識灯や街灯の無断消灯、ごみや廃棄物等のポイ捨てなども日本で処罰の対象になり得るとし、軽犯罪法に違反した場合は罰金や拘留などの処罰を受ける可能性があると警告。「中国および日本の法を順守し、現地の宗教信仰・風俗習慣を尊重し、自らの安全保護をきちんと行うように」と呼び掛けた。