文部科学省の学校給食についての調査結果が公表され、給食費の無償化を実施している自治体が全国の3割にのぼることがわかりました。前回の調査からおよそ7倍に増加しています。
政府は、全国の小中学校で給食費の一律での無償化を検討するため、実態調査を行い、その結果を公表しました。

それによりますと、去年9月1日時点で、公立の小中学校で全員を対象に給食費を無償化している自治体は、全国のおよそ3割にあたる547の自治体にのぼることがわかりました。2017年の前回調査の76自治体と比較すると、およそ7倍に増加しています。

文科省は、コロナ禍で地方創生臨時交付金を活用して無償化を進めた自治体も多いのではないかとみています。

また、給食を実施している小中学校で、重度のアレルギーなどがあり弁当を持参していたり、不登校などで給食の提供を受けていなかったりする児童生徒が、およそ28万5000人にのぼることが初めてわかりました。

さらに、国立学校や私立学校を含めると給食の提供を受けていない児童生徒数は、およそ61万人にのぼるとしていて、一律での給食費の無償化を実施する場合、給食の提供を受けていない児童生徒への支援が課題の一つとなります。

調査結果によりますと、公立の小中学校で完全無償化を行う場合、およそ4870億円が、国立学校や私立学校も含めると、およそ5100億円がかかると試算されているということです。

政府は今後、調査結果を分析し、給食費の無償化への課題などを整理していくとしています。