安倍政権 通名制度の厳格化に乗り出し
安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。
「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。」
片山氏はこう語る。
外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。
実際、11月1日、埼玉県警は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。
片山氏はこう警告する。
「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」
「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。」
片山氏はこう語る。
外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。
実際、11月1日、埼玉県警は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。
片山氏はこう警告する。
「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」