新型コロナウイルスの感染者急増を受け、埼玉県は１３日午前０時から、感染症対策が十分に取られていないキャバクラ店など接待を伴う飲食店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、事実上の休業要請を始めた。

県は８日、県民に対し、同法に基づき、夜の繁華街で感染症対策が十分ではない店の利用をしないよう呼びかけ、事業者に対しても消毒やマスク着用など対策の徹底を求めた。
ただ、依然として「感染症対策ができていない店がある」との指摘があり、大野元裕知事は「一段強い要請を行う」として、１３日から対策が不十分な店に施設使用を停止するよう求めた。

こうした措置でも効果が見られない場合には、「業種を選択して広く自粛を要請することも考えられる」とした。
一方で、協力金や補償金については支払う考えがないことを示している。

県内では６月下旬以降、さいたま市大宮区などのキャバクラ店とホストクラブ計４店でクラスター（感染集団）が発生。
新規感染者数は７月に入り、３０人以上の日が相次いでいる。