新型コロナウイルス感染症対策で中小企業に最大200万円支給される持続化給付金の対象外とされた性風俗事業者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国に支払いを求める訴訟を東京地裁に9月にも起こすことが27日、分かった。
原告弁護団は「合理的根拠なく特定の業種を支援から外し、職業差別の助長につながる」と主張している。

デリバリーヘルスなど性風俗業を除外した理由について中小企業庁は「災害などこれまでも公的支援や補助の対象外。過去の対応を踏襲した」と説明。
国はコロナ対策で実施した家賃支援給付金の対象からも除外した。